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会社の将来性

<会社の将来性はどうすればわかるのか?>

売上高研究開発費の比率を見る
売上高の伸び率を見る
経常利益の伸び率を見る
新製品が売上に占める比率を見る

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資金繰り表

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百分比財務諸表分析

<百分比財務諸表分析>

貸借対照表および損益計算書について、各項目の割合をパーセントで表示し、比較できるようにするもの。


<貸借対照表構成比率(百分比貸借対照表)>

貸借対照表の各項目の金額を資産合計または負債純資産合計の金額で割って、百分比(パーセント)で表現するもの。

各項目の構成比=貸借対照表の各項目の金額/資産合計(または負債純資産合計)×100%


<百分比損益計算書>

損益計算書の各項目の金額を売上高(売上収益又は営業収益)の金額で割って、百分比(パーセント)で表現するもの。

各項目の比率=損益計算書の各項目の金額/売上高×100%

ちなみに、これから出てくる○○××率=××/○○となる。


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財務諸表分析の基本体系

<比率分析と実数分析>

比率分析
数値を割って、パーセントで表す方法。

実数分析
パーセントではなく、実数、例えば金額値で表す方法。


<単表分析と複表分析>

単表分析
財務諸表のうち単一の計算書、なおかつ単一期間の計算書を分析対象とする方法。

複表分析
複数の計算書の数値を組み合わせて分析する方法。


<絶対基準と相対基準>

絶対基準
固定的な特定の判断基準。

相対基準
固定的な絶対基準が存在しない状況での判断基準


<標準指標との比較>

各種の機関が公表している業種別、産業別指標などを基準値として、それとの比較で分析対象企業の指標の良否を判断する方法。


<他社指標との比較>

他者の財務諸表を分析した数値をきじゅんとして比較し、分析対象企業の指標の良否を判断する方法。


<指標の期間(時系列)比較>

1つの会社について、数機関にわたっていくつかの指標を算定し、、指標の年度間の比較から改善傾向にあるか悪化傾向にあるかを判断する方法。



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財務諸表分析の関係者と対象情報

<内部分析と外部分析>

企業の内部者、つまり経営者や管理者が自社を分析する場合、外部者よりも各種の情報を入手しやすい環境にある。
このような内部者による企業内部の情報を利用した分析を内部分析という。


ただし、企業秘密にかかわる情報が、トップなどごく限られた者しか入手できないように、企業内の階層に応じて利用できる情報は異なる。

これに対して、企業の外部の関係者、すなわち、企業内の人間でない第三者の場合には、入手できる情報には制約がある。
このような外部者による分析を外部分析という。



<定量情報と定性情報>

定量情報
数値として表現できる量的な情報
例 財務諸表、販売数量、販売シェア、生産数量、従業員数、株価など

定性情報
数値では表現しにくい質的な情報
例 経営者の資質、従業員の熟練度、業界での地位、技術力、規制の有無など


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含み損益の持つ意味

<含み損益>

会計原則は取得原価主義という考え方に基づいている。
取得原価主義は、資産の帳簿価格(簿価)は、それを買った時の値段で計上し、その後の相場(時価)が変動しても簿価は変えないというやり方。
そして、このように帳簿上表現されない時価と簿価の差額を含み損益という。

資産の価値が減少することについては、今の会計上のルールでは、帳簿上も価値を減らすことが可能。
(有価証券や棚卸資産の評価損など)
しかし、資産の価値が上がった場合、土地などは現行のルールでは、簿価は増やさない。

その結果、貸借対照表に計上されている土地などの金額と実際の時価が著しくひらいてしまっているケースもよくある。


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設備投資の妥当性を見る

<過大な設備投資は事故のもと>

設備投資をする時、どれくらいの金額が妥当か?
一つの目安として多くの会社では次のような考え方を持っている。
「安全な範囲の投資規模は、毎期の減価償却費の範囲内である」
つまり、減価償却のよって価値が減少した分だけ、投資をしていく。

固定資産の減価償却は、会社にとって資金の回収を意味する。


<固定比率>

固定資産全体のバランスを調べるもの。
固定比率=固定資産/自己資本 100%未満なら安心。


<固定長期適合率

固定資産を調達するための資金を、自己資本(純資産)と長期借入金でどの程度まかなっているかということ。

固定資産長期適合率=固定資産/自己資本+固定負債

日本企業の場合
全業種平均80%強
製造業平均70%強

固定長期適合率は、100%を下回らないと危険
100%を上回るということは、固定資産の調達に必要な資金が、自己資本と固定負債では足りず、短期借入金まで使っていることを意味するため。

少なくても短期借入金で、固定資産を取得することはタブーと認識する。


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流動比率で安全性を見る

<流動比率による分析>

流動比率100%を超えている場合
ひとまずは安心

流動資産の内容が本当に実在し、価値があるものなのか確認をする
・回収できそうもない売上債権はないか?
・売れる見込みのない商品、製品はないか?
・使う見込みのない商品、製品はないか?
・時価が下がってしまった有価証券はないか?
・仮払金、立替金などのないようを見直し整理する必要はないか?
・短期貸付金の回収に問題がないか?

流動比率が100%を超えていない場合
資金繰りに注意!
短期的な資金調達先を確保しておくとともに、決済条件の見直しをはかる必要もある。
・売上債権の回収機関を短くする。
・支払までの期間を長くする。







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なぜ安全性を調べるのか

<安全性は会社の持久力>

会社というものは、永久に存在することを前提に活動している。
永久に存在しようとする以上、あまり急いで走ってはいけない。
会社の場合急いで走るということは、借金を増やして、規模の拡大を図り、より多くの利益を追求することを意味する。
そうすると手元には現金が残らない。

何かの計画が狂い、資金が繰りが行きづまると、たちまち支払いが滞ってしまう。
会社を永久に存続させれるには、持久力をもたなければいけない。

そのためには、自社の体力を知り、競争相手を知った上で無理をしすぎず走るに限る。
そういった姿勢は、決算書を通してみる安全性の分析の上でも必ずわかる。



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キャッシュ・フローの循環パターン

<活動別キャッシュ・フローの組み合わせ>

①営業+ 投資+ 財務+
すべてのキャッシュを生み出しており、資金残高が積み上がっている。
営業によりキャッシュを生み出し、、財務活動でを通じて資金を調達しているにもかかわらず、投資活動に資金を投入せずに回収を進めている。
事業の転換を図っている企業に見られるパターン。

②営業+ 投資ー 財務ー
営業活動により生み出したキャッシュを、会社の将来の為に投資する(投資活動)とともに、借入金などの返済(財務活動)などに充てている。
健全な資金繰りパターン。

③営業+ 投資+ 財務ー
営業活動により生み出したキャッシュと、土地、設備、有価証券などの保有資産の売却により回収したキャッシュを、借入金の返済などに充てている。
負債を減らし財務体質の改善に取り組んでいるパターン

④営業+ 投資ー 財務+
営業活動により生み出したキャッシュ以上の投資を行うために、銀行借入や社債の発行などの財務活動によりキャッシュを調達している。
健全な資金繰りパターンで、積極的な投資を行っている。

⑤営業ー 投資+ 財務+
営業によるキャッシュ・フローのマイナスを保有資産の売却などによって回収したキャッシュや財務活動を通じて調達したキャッシュで補っている。
資金繰りの観点から注意が必要。

⑥営業ー 投資ー 財務+
営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスであるが、財務活動を通じて資金を調達し、投資活動に現金を投入している。
この状況が続くと資金繰りが厳しくなる。
将来、投資活動の成果としてキャッシュ・インフローを得られるかどうかが分かれ目。

⑦営業ー 投資+ 財務ー
営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスであるが、保有資産の売却などにより現金を回収し、資金の返済などに充てている。
銀行からの借入れができなくなっている可能性があり、この状況が続くと資金繰りが厳しい。

⑧営業ー 投資ー 財務ー
すべてのキャッシュ・フローがマイナスであり、現金残高が減少している。
過去に蓄積したキャッシュで投資活動を行い、かつ借入金の返済も行っている。
この状況が続くと資金繰りが厳しくなる。
将来、投資活動の成果としてキャッシュ・インフローを得られるかどうかが分かれ目。


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小売業とは何か

<小売業の定義>

メーカーや卸売業から商品を仕入れ、流通機構の最終段階に位置する消費者に直接、商品などを販売する事業者のこと。
小売業と卸売業を兼ねる場合も少なくない。

経済産業省の経済センサス(商業統計調査)では、年間販売額の半分以上が消費者に対する販売であれば小売業としている。
主として次の業務を行う事業所を小売業としている

・個人または・家庭用消費者のために商品を販売する事業所
・商品を販売し、かつ、同種商品の修理を行う事業所
・製造販売(自店で製造した商品をその場所で個人または家庭用消費者に販売)する事業
・主として個人または家庭用消費者に無店舗販売を行う事業所
産業用使用者に少量または少額で商品を販売する事業所

産業用使用者
産業用として商品を購入する業者のこと。
メーカー、工場、飲食店、官公庁、学校、ホテルなど多岐にわたる。
産業需要家または、産業用需要者ともいう。


<小売業、卸売業の違い>

小売業
最終段階に位置する消費者に一番近いポジションにある。
中間段階にいる卸売業とは活動する領域が異なる。

卸売業
生産活動や事業活動のために事業者(ユーザー)に対して、原材料や部品、機械装置、設備などを販売する活動
または、商品を仕入れて産業用使用者に販売したり、仕入れた商品をほかの業者に再販売したりする事業者への販売活動

このように小売業と卸売業では、買い手による区分であるといえる。

例えば、スーパーマーケットの場合
消費者に食料品を販売      → 小売活動
レストランなどの事業者に販売 → 卸売活動


<卸売業を兼業するケース>

例えば、豆腐屋製造販売や、家庭用電気製品の専門店など

豆腐屋製造販売
自ら製造し、消費者に販売し、一部を食料品に出荷する。

家庭用電気製品の専門店
エアコン消費者に販売すれば小売業。企業に販売し、その企業が事業活動のために使用すれば卸売業になる。


<販売代理と購買代理>

小売業は、メーカーに代わって消費者への「販売代理」をしていると同時に、消費者の「購買代理」もしている。
消費者は、自分の欲しい商品を作っているメーカーがわからないし、そのメーカーがわかっても直接買える機会が少ない。

そこで、小売業が消費者に代わり、メーカーや卸売業から商品を調達している。
近年では、購買代理機能がより強く小売業に求められるようになってきている。

小売業は直接、消費者を販売の対象としているので、変化する消費者のニーズをつかみやすい位置にいる。
消費者のニースは、メーカーにおいても市場調査によってつかうことができるが、小売業は時点の販売データーから消費者のニーズを直接、把握しやすい。

特にPOSデータなどを活用して、どのような顧客が、何を、いつ、どれくらい買ったかがリアルタイムでわかる。
POSデータの解析により、精度の高いマーチャンダイジングが可能になってきている

メーカーは、このPOSデータを通常では入手できないため、小売業と共同して商品開発しているケースが数多くある。

小売業は、消費者のニーズをメーカーにに伝える役割がある。
このように、小売業はメーカーと消費者の間に介在し、販売代理や購買代理の機能を発揮する立場にある。

※POSデーター
POSシステムから得られる商品カテゴリー別などに単品レベルでの販売数量や金額などをリアルタイムでとらえた販売動向データのこと。主に売れ筋や死に筋などの商品動向をつかむことに利用される。

※マーチャンダイジング
商品化政策や商品計画などと訳される。
実際には、仕入から商品が販売されるまでのもろもろの業務すべてを包括してとらえる用語。
狭義には、適正な商品を、適正な量だけ仕入れて、適正な価格、時期、場所を検討して、販売する商品計画のこと。






生産性の分析

<労働生産性分析は従業員一人当たりで>

一人当たりの売上高=売上高/従業員数
一人当たりの売上をあげれば、労働生産性は高まる。

売上高付加価値率=付加価値/売上高
売上高当たりの付加価値をあげれば、労働生産性は高まる。


<労働生産性の分解>

労働装備率=固定資産/従業員
一人当たりどれくらい固定資産が使われているかを示す。
労働装備率の上昇は、労働生産性を向上させる。

固定資産回転率=売上高/固定資産
購入した固定資産が有効に活用され、お金の回収にどの程度使われているかを示す。
固定資産を持つだけではなく、売り上げに結びつけなければならないということ。

以上のことから、労働生産向上のポイントは
・設備などの固定資産の導入
・それを上手に活用する



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企業の付加価値

<付加価値を計算する>

会社がその付加価値分値段を高くしても売れる、ということだから、購入する側はその金額に相当する価値を感じているということになる。

企業の付加価値=売上高ー外部購入費用
商社や小売業で考えると、外部からの購入費用はのほとんどは、商品の仕入になる。
そのため、粗利といわれる売上総利益に近いことになる。



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売上利益率があがれば、収益性もあがる

<売上総利益率はもっとも重視する指標のひとつ>

売上総利益が高いということは、安く仕入れられるか、高く売れることから達成する。
それは、安く仕入れさせてもその小売店に扱わせようと考える生産者がいるか、高くてもその小売店で買おうとする顧客がいるということ。
つまり、その小売店を必要としている人たちが多いということ。

この価値である、売上総利益を高めていく活動が企業には求められる。
商品やサービスの品質であったり、利便性や納期など、他社とは違う差別化された卓越されたノウハウが売上総利益室に現れる。

<売上総利益率が低下したら>

①売上単価の低下。
価格が落ちていないか(値引きの要求か)
②得意先構成が変わっていないか
③安価な商品の販売率が高くなっていないか
④売上総利益率の高い商品の売り上げが減っていないか
⑤仕入れ単価が上昇していないか


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効率は回転率で

<色々な回転率>

売上債権、棚卸資産、固定資産など、色々な回転率を出してみる。

回転率=売上高/回転率を出したいもの
どの回転率が悪いかを調べる。
回転率が悪いものの回転率をあげると、総資本経常利益率が上がる。



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株主総会における主な決議事項など

<株主総会における決議事項・要件>

普通決議

主な決議事項
①計算書類の承認、剰余金の配当
取締役、会計参与、会計監査人、精算人の選任及び解任監査役の選任
③取締役、監査役の報酬額の決定など

要件
議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し(定足数)、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。
なお、定款で定足数の排除など要件の軽減や加重も可能。

特別決議

主な決議事項
監査役の解任 
定款の変更
③募集株式の第三者に対する有利発行
④資本の減少
⑤会社の解散、会社合併、事業の譲渡など

要件
議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し(定足数)、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の多数をもって行う。
なお、定款で定足数(過半数)を3分の1まで減じることが可能。
一方、出席した株主の議決権(3分の2以上)を加重することも可能。

特殊決議①

主な決議事項
株式譲渡制限の定めを置くための定款変更など。(公開会社が非公開会社にすること)

要件
株主総会で議決権を行使することができる株主の半数以上(頭数)であって、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の2以上の多数をもって行う。
なお、定款で要件を加重することが可能。

特殊決議②

主な決議事項
非公開会社において剰余金の配当等に関する株主の権利に関して株主ごとにことなる扱いを定める定款の定めの新設・変更(廃止を除く)

要件
総株主の半数以上(頭数)であって、株主の議決権の4分の3以上の多数をもって行う。
なお、定款で要件を加重することが可能。


<各決議の最低成立条件>

例えば、X株式会社に4名の株主がおり、その議決権総数(各株主が有する議決権の合計)が100個とすると、各決議の最低成立要件は次のようになる。

普通決議
株主数に関わらず、議決権総数の過半数(51個)の議決権を有する株主が出席し、その議決権の過半数(26個)の賛成があれば成立する。

特別決議
株主数に関わらず、議決権総数の過半数(51個)の議決権を有する株主が出席し、その議決権の3分の2(34個)の賛成があれば成立する。

特殊決議①
2人の株主が賛成し、かつ、議決権総数の3分の2(67個)の賛成があれば成立する。

特殊決議②
2人の株主が賛成し、かつ、議決権総数の4分の3(75個)の賛成があれば成立する。










無権代理

<無権代理の意味>

代理人と称した者に、実は代理権がなかった場合のこと。
無権代理行為は、原則として、本人に対して何の効力も生じない。
しかし、本人が事後的に無権代理行為を追認したときは、契約の成立時に遡って有効な代理行為となる。


<相手方の保護>

無権代理人と契約をした相手方には次の権利が認められる。

①催告(権)
相手方は本人に対して、相当の期間を定めて追認をするかどうか催告ができる。
この催告は、たとえ相手型が無権代理であることを知っていた(悪意)場合でもすることができる。
催告に対して本人が期間内に確答をしないときは、追認を拒絶したものとみなされる。

②取消(権)
無権代理行為につき善意の場合に限り、本人が追認しない間は、その契約を取り消すことができる(無効を確定させるため)。

③責任追及
無権代理人は、自己の代理権の証明をすることができず、かつ本人の追認を得られなかったときは、相手方の選択に従い、相手方に対して契約の履行又は損害賠償(いずれか)の責任を負う。
ただし、相手方が無権代理人であることにつき悪意又は有過失であった場合や、無権代理人が行為能力を有しなかった場合にはこの責任を負わない。


<表見代理>

本来は無権代理であるものの本人に多少なりとも落ち度があり、より相手方を保護する必要がある場合にその無権代理行為の効果を本人に帰属させること。
次の3種類がある。

①代理権授与による表見代理
本人が相手方に対し、第三者に代理権を与えた旨を表示していたが、実際には代理権を与えていなかった場合。
この場合、相手方が代理権の不存在について善意無過失のときは、本人は第三者と相手方が行った行為につき責任を負う。

②権限外の行為の表見代理
本人から何らかの代理権を与えられていた代理人が本来与えられた権限を越えて相手方と契約をした場合。
この場合、相手方が権限を越えていることに善意無過失のときは、本人は代理人と相手方が行った行為につき責任を負う。

③代理権消滅後の表見代理
本人から以前代理権を与えられていた代理人が、その代理権消滅後に相手方と契約をした場合。
この場合、相手方が、代理権消滅後につき善意無過失のときは、本人は、相手方に対して責任を負う。

つまり、これらの状況で契約が成立した場合、相手方が善意無過失の場合は、本人が相手方に対して責任を負う。









代理

<代理の意味>

自己(本人)に代わり代理人に法律行為をさせ、その効果を本人に帰属させること。

代理人と相手方間で契約が締結されることにより、本人と相手方間に契約が成立することを、代理行為の効果が帰属するという。

代理人に似たもので使者がある。

代理人 → 契約の相手方や内容は代理人が意思決定し、代理人が相手方と契約をする。
使者   → 契約の相手方や内容は本人が意思決定し、使者が相手方に伝える。

つまり、意思決定をするのが、代理人か本人かで変わる。


<代理の成立要件>

代理行為が有効に成立する(代理行為の効果が本人に帰属する)ためには、次の要件が必要になる。

①代理権があること
代理には、法定代理任意代理がある。
法定代理は法律の規定により発生するが、任意代理は、通常は本人との委任契約によって付与される。

②顕名をすること
顕名とは代理人が相手方と契約するときに、本人のために契約することを表示すること。
方法としては、契約書にA代理人Bと表示したり、代理人が本人から受け取っていた委任状を相手方に示すというのが一般的。

 







財務活動によるキャッシュ・フロー

<財務活動とは>

企業経営に必要な資金調達(借入れ、社債発行、株式発行)や株主にたいする配当金の分配に関連する諸活動。

財務活動によるキャッシュ・フローの区分の情報により、営業活動と投資活動によって生じた資金の過不足がどのように調整されたか(追加借入、借入返済、増資など)を知ることができる。


<財務活動によるキャッシュ・フローの内容>

株式の発行による収入(+)
自己株式の取得による支出(-)
配当金の支払い(-)
社債発行・借入れによる収入(+)
社債のの償還・借入による支出(-)



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投資活動によるキャッシュ・フロー

<投資活動とは>

企業の営業能力を維持・拡張するための設備投資、資金運用を目的とした金融商品への投資、第三者に対する融資に関連する諸活動のこと。

投資活動によるキャッシュ・フローの区分にの情報により、将来の利益やキャッシュ・フローを生み出すための投資は十分か、資産売却の内容や価額は適切かなどについて知ることができる。


<投資活動によるキャッシュ・フローの内容>

有形固定資産および無形固定資産の取得による支出(ー)
有形固定資産および無形固定資産の取得による支入(+)
有価証券(現金同等物を除く)および投資有価証券の取得による支出(-)
有価証券(現金同等物を除く)および投資有価証券の取得による支入(+)
貸付けによる支出(-)
貸付による収入(+)



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営業活動によるキャッシュ・フロー

<営業活動とは>

いわゆる本業のことで、商品の売買、製品の製造・販売、サービスの提供に関連する諸活動
営業活動によるキャッシュ・フローは本業の現金創出能力を示す。

<営業活動によるキャッシュ・フローの内容>

商品・サービスの販売による収入(+)
商品・サービスの購入による支出(-)
従業員及び役員に対する報酬の支出(-)
投資活動及び財務活動以外の活動による収入(+)
投資活動及び財務活動以外の活動による支出(ー



<直接法と間接法>

直接法
営業活動によるキャッシュ・フローを主要な取引(営業収入、原材料、または商品の仕入れのための支出など)ごとに総額で表示する方法。

間接法
損益計算書の税引前当期純利益にいくつかの調整項目を加減して営業活動によるキャッシュ・フローを表示する方法。


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キャッシュ・フロー計算書のしくみ

<キャッシュ・フロー計算書区分>

営業活動、投資活動、財務活動に3つに分かれる。

営業活動
企業の本業(主要な活動)

投資活動
設備投資や余剰金の運用

財務活動
資金調達(借入)や借入金返済などの活動


<現金及び現金同等物の計算>

キャッシュの期首残高+キャッシュの期中増減額=キャシュの期末残高


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キャッシュ・フロー計算書

<キャッシュ・フロー計算書(C/F)とは>

一会計期間におけるキャッシュ・フローの状況を表示する計算書。


<キャッシュの範囲>

現金及び現金同等物
現金には、手元現金の他に、当座預金、普通預金、定期預金が含まれる。

現金同等物は、容易に換金可能であり、かつ価値の変動についてわずかなリスクしか負わない短期の投資をいう。
例えば、取得日から満期日または償還日までの期間が3か月以内の短期投資である定期預金などが該当する。


有価証券は、リスクがあるため×


<収益・費用とキャッシュ・フロー>

収益・費用が損益計算書に計上されるタイミングと現金収支のタイミングには違いがある。
期間損益の計算(期間損益=期間収益ー期間費用)には発生主義の原則、実現主義の原則、費用収益対応の原則が適用される。
そのため、期間収益額と現金収入額、期間費用額と現金支出額は必ずしも一致しない。



<キャッシュ・フロー計算書と貸借対照表・損益計算書>

貸借対照表
財政状態 
一定時点(決算日)

損益計算書
経営成績 
一定期間(1年間)

キャッシュ・フロー計算書
キャッシュ・フローの状況 
一定期間(1年間)


<キャッシュ・フロー計算書の役割>

・企業の現金創出能力
・企業の債務返済能力
・損益計算書に示される利益と資金の増減との関係



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意思表示

<問題のある意思表示>

意思表示に問題がある場合は、意思が欠けている場合意思の欠缺又は意思の不存在)と意思表示に瑕疵がある場合に分類される。

(1)意思が欠けている場合

心理留保 
自分でや冗談をいうこと
本心では、売る気がないのに「土地を売る」と言った場合(嘘や冗談)のように、その気がないのに意思表示を行い、表意者(意思障子した者)自信もそれに気づいている場合。

契約の効果
原則として有効。
ただし、相手方が表意者の本心につき悪意又は有過失の場合には無効。
この場合、過失は重過失、軽過失は関係ない。

虚偽表示
相手とぐるになって嘘の契約をすること。本心では売る気も買う気もない仮想売買など、相手方と通謀した虚偽の意思表示

契約の効果
無効。

錯誤
勘違いをすること。
目的物、相手方や価額など、契約の要素(重要な部分)について錯誤(勘違い)がある場合。

契約の効果
表意者に重大な過失がなければ無効。

(2)意思表示に瑕疵がある場合
意思表示に瑕疵がある場合として、詐欺又は脅迫による意思表示がある。

詐欺
相手方に騙されて契約等をした場合。

脅迫
相手方に脅されて契約等をした場合。

どちらも取り消すことができる。

(3)契約の無効・取消しと第三者
制限行為能力者による単独行為や問題がある意思表示は、表意者から無効を主張し、または取り消すことができるが、これらの問題のある意思表示(契約等)を前提として、新たな利害関係を持つに至った第三者に対しては、無効・取消しの効果が異なる

制限行為能力者のよる契約・脅迫による契約
相手方 → 取り消すことができる
第三者 → 取消しを善意・悪意の第三者に対抗できる

詐欺による契約
相手方 → 取り消すことができる
第三者 → 取消しや無効を善意の第三者には対抗できない。悪意の第三者には対抗できる。

心理留保による契約
相手方 → 相手方が悪意又は有過失の場合には、無効を主張することができる。
第三者 → 取消しや無効を善意の第三者には対抗できない。悪意の第三者には対抗できる。

虚偽表示による契約
相手方 → 無効を主張することができる。
第三者 → 取消しや無効を善意の第三者には対抗できない。悪意の第三者には対抗できる。

錯誤による契約
相手方 → 要素に錯誤があり、表意者に重大な過失がなければ無効を主張できる。
第三者 → 無効を善意・悪意の第三者に対抗できる。





株主総会②

<招集通知方法>

①書面又は電磁的方法による議決権行使を認める場合
書面又は株主の承諾を得て電磁的方法により通知を発することを要する。

取締役会設置会社の場合(限り)
書面又は株主の承諾を得て電磁的方法により通知を発することを要する。
株主の承諾 → 中にはネットを使えない人がいるため。

③上記以外の場合
適宜の方法(口頭でも可)で通知を行うことができる。


<株主提案権>

株主の提案権には、議題提案権、議案提案権及び議案要領通知請求権があり、これらを行うための特殊の要件とうについて定められる。

議題提案権
取締役に対して、一定の事項を株主総会の目的(議題)とすることを請求する権利。
(原則として株主総会の日の8週間前まで)

公使要件(原則)
6ヶ月前から引き続き①総株主の議決権の100分の1以上または、②300個以上の議決権を有する株主。

議案提案権
株主総会において、株主総会の目的である事項につき議案を提出する権利。

公使要件(原則)
単独株主権(1株以上を有する株主であれば行使できる)。

議案要領通知請求権
取締役に対して、上記②の議案要領を株主に通知することを請求する権利(原則として株主総会の日の8週間前まで)。

公使要件(原則)
6ヶ月前から引き続き①総株主の議決権の100分の1以上または、②300個以上の議決権を有する株主。

①③については、一定の量の株が必要

公使要件は、定款で短縮・軽減できる。
また、非公開会社では、6ヶ月という保有期間はの制限はない。
なお、取締役会非設置会社では、これらは単独株主権となる。


※議題と議案の違い
例えば、「取締役1名の選任の件」が議題。
これに対して「A氏を取締役に選任する」という具体的な内容が議案





法人税、住民性及び事業税・法人税等調整額

<法人税、住民性及び事業税とは>

法人税は、会社の利益の金額にもとづいて、法人税法の規定によって課される税金。
法人税に連動して住民税と事業税も課税される。
法人税等ともいう。


<法人税等調整額とは>

法人税・住民税・事業税は税法にもとづいて計算した項目なので、会計上の利益の金額に単純に税率を掛けた金額とは異なる。
そこで、税法上の課税額を、会計上の利益にもとづき計算される税額に調整して、当期純利益と法人税等の金額を合理的に対応させる会計処理をする。

この場合の税務上と会計上の税額の差額を調整する項目が法人税等調整額である。

将来に負担する税金をすでに払っている場合は、マイナス調整する。
現在までに負担すべき税金を将来に支払う場合は、プラス調整する。

企業会計のルールで計算した法人税等の金額と税務計算上の法人税等の金額との差額を調整するために、損益計算書で法人税等調整額を計上し、貸借対照表に繰延税金資産(将来に負担する税金をすでに支払っている状態のとき)または繰延税金負債(現在までに負担すべき税金を将来に支払う状態のとき)を計上することを税効果会計という。



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特別利益・特別損失

<特別利益とは>

臨時的に発生した利益。
固定資産売却益、投資有価証券売却益など。


<特別損失とは>

臨時的に発生した損失。
固定資産売却損、投資有価証券売却損、減損損失、災害による損失など。


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営業外収益・営業外費用

<営業外収益とは>

本業以外の財務活動や投資活動などによる収益。

受取利息、有価証券利息、有価証券売却益、有価証券評価益、受取配当金、雑収入など


<営業外費用とは>

本業以外の財務活動や投資活動などによる費用など。

支払利息、社債利息、有価証券売却損、有価証券評価損、雑支出など



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販売費及び一般管理費

<販売費及び一般管理費とは>

本業を行うためにかかった販売や事務などのさまざまな費用の総称


<主な項目>

販売手数料、広告宣伝費、給料、賞与、役員報酬、福利厚生費、交際費、旅費交通費、通信費、水道光熱費、租税公課、減価償却費、保険料、賃借料、研究開発費、退職給費用、貸倒引当金繰入など


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売上原価

<売上原価>

売上原価とは、商品の仕入原価や製品の製造原価のうち販売された部分のこと。

商業における売上原価の計算
売上原価=期首商品棚卸高+当期商品仕入高-期末商品棚卸高

製造業における売上原価の計算
売上原価=期首製品棚卸高+当期製品製造原価-期末製品棚卸高


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Appendix

プロフィール

アンチャン

Author:アンチャン
色々とやりたいことに日々挑戦中
取得済み 簿記2級、ビジネス会計検定2級、経営学検定中級、ビジネス実務法務2級、販売士2級、ITパスポート

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