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サードパーティー・ロジステックス

<3PLとは>

荷主企業の物流業務のアウトソーシングを包括的に請けるビジネス。
物流企業だけではなく、商社や物流子会社、情報システム企業、コンサルティング企業など多くの業種からの参入が見られる。

大きく分けると、アセット型とノンアセット方にの2つになる。

アセット型
事業者がトラックなや倉庫などの資産を保有し、企業のニーズに対して自社の資産をベースにとしたソリューションを提供する業態。
つまり、自社の資産を利用し、荷主企業の抱える問題や課題を解決したり、要望・要求を満たしたりすること。

ノンアセット型
事業者自身は、トラックや倉庫などの資産を保有せず、企業のニーズに応じて協力物流企業から適宜資産を調達して、マネージメントのみを行う。




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物流センターの機能

<物流センターの8機能>
①必要在庫の保管・管理機能
②ピッキング機能
③流通加工機能
④商品仕分け機能
⑤検品機能
⑥梱包・包装機能
⑦出荷機能
⑧伝票発行等の事務機能
この他、高機能な物流センターでは、商品の入荷検査や品質管理、受注業務までを行っているケースもある。
また最近では、製品の組み立てラインや返品ライン、修理ラインなどを設備する物流センターも出ている。









倉庫会社の原価構造

<下請け費用の割合が高い>

①人件費
②請負費用
③派遣費用
④減価償却費
⑤賃借料
⑥租税公課
⑦その他
⑧営業外費用

この中で割合が大きな項目は、人件費と請負費用になる。
人件費は、倉庫内で商品のピッキングや仕分けなど荷役作業を行う構内作業員やフォークリフトオペレーターに対する給与になる。

人件費と請負費用で全体の半分を占めることから、倉庫会社の原価構造上、最も重要な項目であるといえる。




運送会社の原価構造

<運送会社の原価>

①人件費
②燃料油脂費
③修繕費
④減価償却費
⑤保険料
⑥施設使用料
⑦事故賠償費
⑧道路使用料

この中で最も大きな割合を示しているのが、人件費。
全体の40%近くになる。

赤字企業と黒字企業の違いは、全者は運送減価構造において人件費と減価償却費の割合が大きい。




倉庫料の計算方法

<三期制>

1か月を10日単位に分けて保管料を決定する方法。
保管期間が2期にまたがってしまった場合、保管単価X(2期)で計算される。


<配分率>

倉庫内で行われる活動は多種多様であるため、活動別のコスト把握をする必要がある。
重要になってくるのが、配分率を何で決定するか?

入庫・検品 
「出荷数」「ケース数」

入庫移動・在庫補充・梱包
「パレット数」「ケース数」

ピッキング
「注文数」「製品の数」

出庫・出庫準備
「注文数」「パレット数」




運賃の計算方法

<トラック運賃の種類>

・積合運賃 
 旧路線運賃に相当する

・宅配運賃 
30㎏以下の荷物を扱う

・貸切運賃
トラックを貸し切る形

・引越運賃
引越を扱う

・特殊運賃
タンクローリーなど特殊車両に適用される


<トラック運賃の決定方法>

トラック運賃=走行距離(Km)X距離賃率(円/Km)
トラック運賃=稼働時間(h)X時間賃率(円/時間)

距離賃率と時間賃率は、1Km(または1時間)トラックで走行するのに係る「燃費量」「タイヤチューブ費」「修繕費」の3つで計算される。




サプライチェーンマネジメント

<サプライチェーンマネジメント(SCM)とは>

商品の調達から製造、販売までの企業横断的な業務の流れを一つの鎖と捉えることによって全体を管理するマネジメント手法のこと。


<SCMの実行計画>

①プラン(PLAN)
調達・生産・配送を最適化するために計画をし、需給のバランスを図ること。

②ソース(SOURCE)
計画や実需要に応えるために物やサービスを購買すること。

③メイク(MAKE)
計画や実需要に合わせて製品を提供すること。

④デリバー(DELIVER)
計画や実需要に合わせて製品を提供すること。

⑤リターン(RETURN)
返却された製品の回収と配送後の顧客サポートを行うこと。

SCMの主眼は、商品の物流段階で生じる見込み生産をもたらす「ブルウィップ効果(鞭効果)」を最小化し、実質的な需要にもとづいた商品と数量しか生産しないことにある。

ブルウィップ効果
需要を予測しながら、発注する形態の流通経路で見られる現象のこと。


<日本での現状>

必要な企業間の連携が取りづらい!

理由
・複雑な物流経路、固有の商習慣がある。
・中小企業の情報化(IT装備)が遅れている。

SCM構築を支援するERPソフトやSCMパッケージなど多くのソフト販売されているが、IT導入以前に現場作業の標準化、組織体制の見直しなどの企業努力が必要である。





ロジスティックス

<ロジスティックスとは>

元々は軍事用語で、第二次世界大戦中のアメリカの作戦計画システムとして使用された言葉。
物流だけではなく、生産に必要な資材調達から生産、物流、店頭までの物の流れを最適化し、必要な物を必要な時に、必要な分だけ調達していこうという考え方。


<企業戦略>

ロジスティックスの範囲
調達物流→社内物流→販売物流




労働基準法・労働契約法

<労働基準法・労働契約法>

労働基準法は、労働条件の最低基準を規定した法律。
労働組合の組合員であるか否かは問わず、すべての労働者に適用され、使用者(会社)と労働者間でこの基準に満たない場合には、本法や労働契約法の規定が適用される。

労働契約
労働契約を締結する際には、賃金や労働時間などの労働条件を、書面の交付により明示しなければならない。
労働契約の期間は、原則として3年を超えてはならない。また、契約期間の定めがない場合に、労働者が契約(退職)も申し入れをしたときは、労働契約は、この2週間の経過度に終了する。

就業規則
常時10人以上の労働者を使用する者は、労働条件などを規定した就業規則を定め、所轄の労働基準監督署著に届け出なければならない(就業規則の変更も同じ)。
なお、この際、労働者の過半数以上で組織する労働組合又は労働者の過半数を代表する者の意見を聴き、その意見を記した
書面も添付しなければならない。


賃金
労働の対象として使用者が労働者に支払うべきもの。
原則として、①通貨で②直接労働者に③全額を④毎月1回以上⑤一定期間を定めて支払わなければならない。

労働時間
1日8時間(休憩時間を除く)、1週40時間を超えてはならない(法定労働時間)。
この時間の枠を超えて労働させる(時間外労働)には、所轄の労働基準監督署長に三六協定(労使の書面による協定)の届け出が必要である。
また、この届出をした場合であっても、労働者に割増賃金を支払う必要もある。

休憩時間・休日
最低毎週1日、又は、4週間の4日以上休日を与えなければならない。
また、労働時間が6時間を超える場合には休憩時間を与えなければならない。

年次有給休暇
6ヶ月以上継続勤務して全労働日の8割以上出勤した労働者には10日を付与しなければならない。(最高は20日間)
年次有給休暇の取得時期は労働者の自由だが、事業の正常な運営を妨げる場合には、使用者は、他の時期に与えることができる(時季変更権

解雇
使用者は解雇するためには、30日前の解雇予告か、又は30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)の支払いが必要であるが、予告日数と平均賃金の日数は合計して30日分あればよく、例えば20日目に予告するのであれば、10日分の平均賃金を支払えばよい。
だたし、労働契約法により、解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は、無効とされる。





独占禁止法

<独占禁止法の規制対象>

独占禁止法は次の3つを禁止している。

・私的独占
事業者が他の事業者の事業活動を排除・支配することにより、競争を実質的に制限すること。

・不当な取引制限
複数の事業者が共同して一定の事業活動について協定を結び、相互にその事業活動を拘束し又は遂行することにより競争を制限すること。
カルテルや談合。

・不公正な取引方法
その行為自体は、競争を直接制限するものではなくても、公正かつ自由な競争を阻害する可能性のある行為。
構成取引委員会の告示で禁止する類型は、優越的地位の乱用、不当廉売(ダンピング)、抱き合わせ販売、再販売価格の拘束などがある。

なお、この法律の対象となる事業者には、会社のみならず、公益法人・公共団体や事業団体も含まれる。


<禁止行為に対する制裁>

禁止行為をした事業者に対しては、独占禁止法をうんようする行政機関である公正取引委員会により、排除措置命令や課徴金の納付命令が出されるほか、同委員会の告発に基づく裁判により、違反企業やその役員・従業員にたいして罰金又は懲役(双方併科も可能)といった刑事罰が科される。









流通経路と物流経路

<流通と物流>

一般的に経路とは、物がたどってきた家庭のことをいう。
流通経路と物流経路の違いを理解するキーワードは、所有権である。

流通経路
メーカー→卸売業→小売業→消費者への商品の流れのこと
つまり、所有権が移動している。
商流ともいう。

物流経路
所有権の移動を伴わない、物の移動。
例えば、倉庫への移動など。



物流という言葉の意味

<物流とは何か>

物の流れではなく、物的流通の略称で、商品が生産されてから、顧客に納品されるまでの一連の流れのこと。
具体的には、輸配送→倉庫管理→荷役→流通加工→梱包・包装の一連の流れのこと。


<それぞれの意味>

輸配送
離れた場所に物を移動させること。

倉庫管理
適正な状態で貯蔵すること

荷役
入庫・ピッキング・仕訳・出庫などの荷扱いをすること。

流通加工
顧客のニーズに合わせて製品加工や表示区分の表示をすること。

梱包・包装
内容物の保護や商品区分の表示をすること。

情報管理
受発注処理、在庫管理などをコンピュータを活用して物流システムの高度化を実現すること。


<アメリカから輸入された言葉>

物的流通という言葉は、1956年に日本生産本部が派遣した流通技術専門視察団によって、アメリカから有入されてきた言葉。
それより以前は、5機能個々を表す言葉はあったが、これらを統合した物流という言葉はなかった。



知的財産権に関する法律

<知的財産権の種類>

債権物件の他に、知的財産権も財産権の一類型となる。
知的財産権(工業所有権)、著作権営業秘密その他の権利に分類できる。


<産業財産権・著作権・営業秘密の内容>

特許権
根拠法     特許法
保護対象   発明(産業上利用可能性・新規性進歩性があるもの)
登録の要否 必要(先願主義)
保護期間   出願日から20年

新規性
発明がいまだ社会に知られていないこと

進歩性
出願時においてその発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易にその発明をすることができない状態。


実用新案権
根拠法   実用新案法 
保護対象  考案(発明ほど高度でない)
登録の要否 必要(先願主義)
保護期間   出願日から10年

意匠権
根拠法    意匠法
保護対象   意匠(視覚を通じて美感を起こさせる物品の形状や色彩など)デザイン
登録の要否 必要(先願主義)
保護期間   登録日から20年

商標権
根拠法     商標法
保護対象   商品を表す商品商標(トレードマーク)や業務を表す役務商標(サービスマーク
登録の要否 必要(先願主義)
保護期間   登録日から10年(更新可)

著作権
根拠法   著作権法
保護対象  思想や感情が創作的に表現されたものであって、文芸・学術・美術・音楽の範囲に属するもの
登録の要否  不要
保護期間   死後50年

営業秘密
根拠法 不正競争防止法
保護対象 会社が秘密として管理している営業上有用な技術情報や営業情報などのこと(トレードシークレット)
登録の要否  不要
保護期間   なし





会社のしくみ

<会社の種類>

法人とは、法律によって自然人と同じ権利の能力を認められた団体。
その中でも、利益を得て、その利益を社員(株主など)に分配することを目的とする法人を営業法人(会社)という。

この会社について規定した法律が会社法で、会社の種類は4つに分かれる。


<会社の種類>

株式会社
分類
物的会
資本金 
必要 金額の制限なし
社員の責任
間接・有限責任=有限責任社員

合名会社
分類
人的会社
資本金
制度なし
社員の責任
直接・無限・連帯責任=無限責任社員

合資会社
分類
人的会社
社員の責任
出資額を限度に直接・有限・連帯責任を負う社員(有限責任社員)無限責任社員の双方で構成。

合同会社
分類
人的・物的会社
資本金
必要 金額制限なし
社員の責任
間接・有限責任=有限責任社員

このうち、株式会社を除く3社を持分会社という。

人的会社 
社員の個人的信用や個性を重視する会社形態

物的会社
会社の財産に重きを置いている会社形態


<会社の使用人>

①支配人の権限
支配人とは、会社から会社に代わってその本店又は支店の事業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をなす包括的な代理権を与えられた者をいう。
なお、会社が、この代理権に制限を加えても、善意の第三者に対抗することができない。
支配人は、取締役(取締役会設置会社では取締役会)が選任する。

なお、支配人でない者に支配人であるかのような名称を付けた会社に一定の責任を取らせるために、その支配人であるかの名称を付けられた者は当該本店又は支店の事業に関し、一切の裁判外の行為をゆうするものとみなされる。(表見支配人)
ただし、相手方が悪意であった場合は、この限りではない。

②競業避止義務、精力分散防止義務
支配人と会社の関係は、一般に雇用関係であるため、会社の許可がなければ、以下の行為を行うことができない。
(競業避止義務・精力分散防止義務)

(1)自ら営業を行うこと
(2)自己又は第三者のために会社の事業の部類に属する取引をすること
(3)他の会社の使用人などになること
(4)他の会社の取締役などになること

(1)(2)(3)精力分散防止義務
(4)競業避止義務


その他の使用人
事業に関するある種類又は特定の事項の委任を受けた使用人
主任・係長・課長・部長など、会社の事業に関するある種類又は、特定の委任を受けた使用人は、当該事項に関する一切の裁判外の行為をする権限を有する。

物品の販売などを目的とする店舗の使用人
物品の販売(阪大、賃貸等の行為)を目的とする店舗の使用人は、その店舗にある物品の販売などをする権限を有するものとみなされる。

なお、これらの者の権限を会社が制限しても、善意の第三者には対抗することができない。(悪意の第三者には対抗できる)




1人当たり分析

<生産性>

ヒト・モノ・カネの投入量に対する生産性の割合を生産性という。
生産性があがるとは、投入量に対する生産量の割合が増えることをいう。

代表的な例として従業員1人当たり売上高がある。

従業員1人当たり売上高=売上高/従業員数(円)


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1株当たり純資産②

<1株当たり純資産>

単に1株純資産と呼ばれ、BPS

1株当たり純資産=純資産/発行済株式数(円)

最低株価の目安という見方。

企業が今、解散するとする。
すると、資産を売却し、負債を弁済して、残った財産を株主に払い戻すことになる。
1株あたり純資産は、このとき1株当たりで株主に払い戻される財産の額になる。
このような資産と負債の評価観は解散価値と呼ばれる。
ところが、実際の貸借対照表は解散価値ではなく、企業が継続することを前提とした相続価値で表現される。
したがって、最低株価の目安にはなるが、オフバランス次第で、プラスにもマイナスにもなる。


<株価純資産倍率>

単に純資産倍率とも呼ばれ、PBRとも表現される。
企業の資産・財産の水準に対して株価が相対的に高いか低いかを判定する目安として用いられる指標。

株価純資産倍率=1株当たり株式時価/1株当たり純資産(倍)

株価純資産倍率は1株当たり株式時価(1株株価)が1株当たり純資産(1株純資産)の何倍かを示す指標。


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1株当たり分析

<1株当たり純利益>

単に1株利益とも呼ばれEPSとも表現される。

1株当たり当期純利益=当期純利益/発行済株式数(円)

発行済株式数は、わが国での会計基準では期間平均をもちいることになっている。

当期純利益が同額の場合、発行済株式数が少なければ1株利益は大きくなり、発行済株式数が多ければ1株株価は小さくなる。


<株価収益率>
PERとも表現される。
この指標は企業の利益水準に対して株価が相対的に高いか低いかを判定する目安として用いられる指標。

株価収益率=1株当たり株式時価/1株当たり当期純利益

株価収益率は、1株当たり株式時価(1株株価)が1株当たり当期純利益(1株利益)の何倍かを示す指標。

現在の時価での投資が利益によって何年で回収できるかという観点。



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相続

<相続の意味>

死亡によって相続が開始し、物権や債権などの積極財産だけでなく、債務などの消極財産や売主・買主の地位など契約上の地位を含めて、相続人が被相続人(死亡した者)の一切の権利義務を承継するのが原則である。


<相続の承認・放棄>

相続放棄
遺産の承継を一切拒否すること。
相続放棄した者は、初めから相続人ではなかったとみなされる。
相続放棄は、各相続人が個別にすることができるが、自己のための相続開始を知った時から3か月以内に家庭裁判所に申述しなければならない。

限定承認
相続放棄をした者を除く全相続人(共同相続人)によって行う承認方法であり、相続した財産の範囲で相続債務を弁済するという相続方法のこと。

限定承認は、自己のための相続開始を知った時から3か月以内に家庭裁判所に申述しなければならない。

単純承認
被相続人の一切の権利義務を包括的に承継する。
したがって、積極財産のみならず、負債などの消極財産も承継することになる。
単純承認をするのにほうしきは必要ないが、自己の為の相続開始を知った時から3ヶ月以内に限定承認や相続放棄をしなかったときや、相続財産を隠匿・処分したときは、単純承認したものとみなされる。


<法定相続分>

配偶者 
常に相続人になる。
子がいる場合 → 1/2
直系尊属(親など)がいる場合 → 2/3
兄弟姉妹がいる場合 → 3/4を相続する。

第1順位
子が相続人となる。
配偶者がいる場合 → 1/2
複数の子(養子や胎児を含む)がいる場合は、これを均等に分ける。

第2順位
直系尊属が相続人となる。
配偶者がいる場合 → 1/3
なお、実父母の双方がいる場合はこれを平等に分ける。(各1/6となる)

第3順位
兄弟姉妹が相続人となる。
配偶者がいる場合 → 1/4
なお複数の兄弟がいる場合はこれを平等に分ける。


<代襲相続>

被相続人の子や兄弟が先に死亡しているなど、一定の理由で相続人になれない場合には、その子()や兄弟の子(おい・めい)が相続人になる。


<遺産分割>

相続を放棄した者以外の相続は、その全員の合意により遺産分割協議をすることができ、この協議が調わず、又は協議ができないときは、家庭裁判所に遺産分割を請求することができる。
これらの方法では、法定相続分とは異なる相続分による遺産分割をすることができる。


<遺言>

自分の死亡後に遺産分割の方法や相続分の指定、財産の贈与(遺贈)などを生前に定めておく意思表示のこと。

(1)遺言の条件
遺言は、契約などの締結とは異なり、制限行為能力者であったとしても、次の条件の下で、することができる。
未成年者        → 15歳以上であれば単独でできる。
成年被後見人     → 事理を弁識する能力を一時回復したときにおいて、医師2人以上の立会いの下でできる。
被保佐人・被補助人 → 特別の制限はなく、保佐人・補助人の同意がなくても単独でできる。

(2)遺言の種類
遺言は自由な形式で作成してしまうと間違いのものになるので、次のような一定の形式を民法は要求する。
なお、遺言はいつでも(遺言の形式で)撤回することができるほか、遺言と矛盾した行為は、その範囲で遺言の撤回とみなされる。

自筆証書遺言
遺言者が遺言の全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押す方式。

公正証書遺言
証人2人以上の立会いのもとに、公証人が遺言者の口述を筆記し、それぞれが署名し、印を押す方式。

秘密証書遺言
遺言者が証書に署名押印して、これを封印し、公証人と2人以上の証人が署名押印する方式。


<遺留分>

例えば、被相続人が相続人以外の者に相続財産を遺贈(遺言で財産を与えること)した場合に、最低限受けることのできる被相続人の財産。
遺留分を有する者は配偶者・直系卑属(子・孫など)・直系尊属であり、兄弟姉妹にはない。
その分割は直系尊属のみが相続人のときには相続財産の1/3、それ以外の場合は相続財産の1/2となる。




資本利益率の要素分解

<資本利益率の要素分解>

資本利益率は、投資に対する成果の割合から投資の効率を見る統合的な指標である。
この指標は、いくつかの要素分解に分解して、構成要素ごとに良否の判断を行い、それを統合することができる

考え方
資本利益率=利益/資本(または資産)X売上高/売上高
この式を組みかえる。


資本利益率=売上高利益率(質)X資本回転率(量)

利益/資本(または資産)=利益/売上高X売上高/資本(または資産)

右辺の第一項の売上高利益率は、売上高に対して利幅が大きい事業活動を行っているか否か。
右辺の第二項の資本回転率は、投下資本がどれだけ効率的に売上高を生み出したか、あるいは投下資本が売上高で効率的に回収されているかどうかを示す指標であり、実数で回と表現される。


<自己資本利益率の要素分解

自己資本利益率は3つに分解することができる。
自己資本利益率=売上高当期純利益率=X総資本回転率X財務レバレッジ

当期純利益/自己資本=当期純利益/売上高X売上高/総資本X総資本/自己資本

財務レバレッジは自己資本比率の逆数になる。
財務レバレッジを高めるには、総資本に対する他人資本の割合を増やせばよい。
自己資本だけでなく他人資本を加えることによって、全体としての投資額が大きくなり、大きい投資から大きい利益が得られると考えるとテコの役割を果たす。


他人資本に依存する資金調達に対応する支払利息を超える利益を稼ぐ能力のある会社は、財務レバレッジがテコとして働くが、その能力のない会社の財務レバレッジが高まれば倒産リスクが高まりかねない。


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借地借家法 

<借地借家法の意味>

賃貸借契約は自由にできるが、実際は、賃貸人の方が賃借人よりも、社会的・経済的に立場が強い場合が通常である。
そこで、借地人や借家人を保護するために、民法の特別法として借地借家法が適用される。
なお、借地借家法が適用される賃貸借契約については、その契約条件について賃借人に不利な事項については、無効となる。


<借地権 適用範囲>

建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権であり、借地借家法では、物権である地上権と債権である賃借権の両方をその適用範囲としている。


<存続期間など>

存続期間
30年以上で定めがなければならず、定めがないときは30とされる

更新請求
借地権の存続期間が満了する場合において、借地権者が契約の更新を請求したときは、建物がある場合に限り、従前の契約と同一条件で契約を更新したものとみなされる(法定更新)。
ただし、借地権設定者(地主)が遅滞なく意義を述べたときはこの限りではないが、その意義には正当事由(理由)がなければならない。

更新後の期間
存続期間は、最初の更新の場合は20年、2回目以後の更新の場合は10年となる。
ただし、合意によってこれより長い期間を定めたときは、その期間となる

対抗要件
借地権は、借地にその登記(地上権や賃借権の登記)を受けなくても、借地者が借地上にある自己名義の建物を登記したときは、これをもって第三者に対抗できる。

建物買取請求権
借地契約を更新しない場合、借地権者は、借地権設定者に対し、、建物その他の借地権者が権限により土地に付属させたものを時価で買い取るべきことを請求することができる。


<借家権 適用範囲>
建物の賃貸借については、その利用目的を問わず借地借家法が適用されます。
ただし、一時使用のために建物の賃貸借をしたことが明らかな場合は(選挙事務所など)借地借家法の適用はありません。


<存続期間その他の定め>

存続期間
制限がなく、民法の賃借権の最長20年という設定も適用されない。
ただし1年未満の建物賃貸借は、期間の定めがないものとみなされる。

更新請求
建物の賃貸借について期間の定めがある場合において、当事者が期間の満了の1年前から6ヶ月前までの間に相手方に対して更新しない旨の通知をしなかったとき、又は期間満了後も賃借人が使用を継続するときは、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされる。
ただし、賃貸人が更新をしない旨の通知をするためには正当事由がなければならない。

正当事由とは
土地・建物の賃貸借契約において、賃貸人が契約の更新を拒絶したり、解約の申し入れをする際に必要とされる「事由」のこと。

対抗要件
建物の賃貸借は、その登記がなくても、建物の引渡しがあったときは、その後その建物について物権を取得したものに対し、その効力を生ずる。

造作買取請求権
建物の賃貸人の同意を得て建物に付加した畳、建具そのたの造作がある場合は、建物の賃借人は、建物の賃貸借が期間の満了又は解約の申し入れによって終了するときに、建物の賃貸人に対し、その造作を時価で買い取るべきことを請求することができる。(任意規定)








賃借権

<賃貸人・賃借人の義務>

賃借人の義務

修繕義務
目的物を使用・収益させるため必要な修繕をする義務を負う。

費用償還義務
修繕費などの必要費を賃借人が支出したときは、直ちに、その費用を償還する義務を負うが、必要以外の有益費については、賃貸借終了時に、賃借人の支出額又は増加額(現在額)を償還する義務を負う。

貸借人の義務

①賃料支払義務
特約がない限り、建物や土地の賃借人は、毎月末に賃料を支払わなければならない(後払いが原則)

善管注意義務
善良な管理者の注意をもって貸借物を保管しなければならない。

原状回復義務
賃貸借終了時には、賃借物を現状に復して変換しなければならない。


<譲渡・転化についての制限>

賃借人は賃貸人の同意なく賃借権を譲渡し、また、賃借物を転貸(又貸し)することはできない。
賃借人がこれに違反した場合には、賃貸人は契約を解除できる。
ただし、判例は、背信的行為とは認められない特段の事情がある無断譲渡・転換については、賃貸人は契約を解除できないとされている。

背信的行為
信義誠実の原則に反する行為のこと。
例えば賃借人を困らせる目的で賃借権を譲渡したり、転化したりすること。

(1)賃借権の譲渡
賃借権の譲渡が行われると、賃借権は賃借人から新賃借人に移転して賃借人は賃貸借関係から離脱する。

(2)転化
転化の場合、賃借人と転化人間の賃貸借(転化借)は賃貸人と賃借人間の賃貸借を基礎として成立し、賃貸人と賃借人間の賃貸借関係も存続することになる。
この場合、賃貸人と転化人の間には契約関係はないが、賃貸人を保護するため、転借人は賃貸人に対して、直接賃料の支払い等の義務を負わなければならない。(賃貸人は転借人に対して直接権利を行使できる)。
この場合、転借人は、賃料を転化人に前払いしたことを賃貸人に主張できない。


<賃借人の地位の移転>

オーナーが変わった場合
BがAから借りている建物を買ったCがそのままBに賃貸したい場合はどのような手続きが必要か?

賃借人Bが賃借権の登記をしている場合(対抗要件を備えている場合)Cは、建物とともに、賃貸人の地位を継承しなければならない。
ただし、Cに賃貸人の地位が移転することについて、賃借人Bの承諾を受ける必要はない。
また、Cが自分で賃貸人であることを賃借人Bに対抗するためには建物の所有権移転登記をする必要がある。











収益性の分析 総資本経常利益率

<総資本経常利益率の計算>

代表的な収益性指標。
投下している資金総額で、企業の業績を表す利益と位置づけらている経常利益をどれだけ稼いだかを示す指標。

総資本経常利益率=経常利益/負債純資産合計X100(%)


<貸借対照表数値の平均値を用いた計算の要否>

貸借対照表の各項目の数値は期末時点の現在値である。
それに対して損益計算書の各項目の数値は年間を通じた期間累計地としての性格を持っている。
したがって、資本利益率を計算する際、貸借対照表の数値は当期末の数値ではなく、前期末と当期末の数値の平均値である期間平均を予知いるとする標準指標がいくつかある。

総資本経常利益率(期間平均値方式)=経常利益/前期末の負債純資産+当期末の負債純資産/2(平均値)



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収益性の分析 自己資本利益率

<自己資本利益率>

自己資本利益率(ROE)は、株主の出資に対する収益性を判断するための指標であり、分母が株主からの資金源泉、分子が株主に帰属する利益になる。

自己資本利益率=当期純利益/自己資本X100(%)



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収益性の分析 資本利益率

<収益性の分析>

企業の儲けの状態、あるいは儲ける能力を見ようとすること。


<資本利益率>

資本利益率 ROI
資産利益率 ROE


分母の資本(または資産)は投下した資金を、分子は投下した資金が稼いだ成果を意味するから、資本利益率は利益を稼ぐ組織としての企業を象徴する指標と言える。

資本利益率=利益/資本(または資産)X100%

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フリー・キャッシュ・フロー

<フリー・キャッシュ・フロー>

投資活動を営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内で行えば、資金の状況が安定するという考え方を反映した指標。

営業活動によるキャッシュフロー+投資活動によるキャッシュ・フロー


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瑕疵担保責任

<瑕疵担保責任の意味>

瑕疵担保責任とは、契約通りの履行はなされたものの、目的物に隠れた瑕疵(欠陥やキズのこと)等があった場合に負う売主の責任のこと。

例えば、購入した建物の引き渡し後に、購入時には気が付かなかった水漏れがあった場合には、その水漏れを知らずに(善意・無過失)で購入した買主は、そのことを知った時から1年以内であれば、売主に対して損害賠償を請求することができ、使用に耐えない場合には、売買契約自体を解除することができる。


<債務不履行責任との違い>

瑕疵担保責任は、債務不履行に似ていますが、債務不履行とは異なり、売主の帰責事由を要件とせず(無過失責任)、たとえ売主が瑕疵を知らず、そのことにつき過失がなかった場合でも、買主は担保責任を追求することができる。

契約成立前にすでに目的物に瑕疵がある場合
売主に帰責事由がある → 瑕疵担保責任の問題となる。
売主に帰責事由がない → 瑕疵担保責任の問題となる。

契約成立後に目的物に瑕疵がある場合
売主に帰責事由がある → 債務不履行(不完全履行)の問題
売主に帰責事由がない → 危険負担の問題

契約成立前にすでに瑕疵がある場合は、買主はどうすることもできないので、売主に帰責事由があってもなくても、瑕疵担保責任の問題になる。
ただし、買主が善意・無過失でなければならない。





危険負担

<危険負担の意味>

契約成立後、債務者の帰責事由によらずに契約内容が実行できない場合には、債務不履行とはならない。
そこで、このように、一方の債権が消滅したときのリスクを「債務者と債権者のどちらが負うのか?」という問題を危険負担の問題という。


<債務者主義の原則>

危険負担の考え方の原則は、債務者がリスクを負うことになっている。
したがって、売主などの目的物の給付義務を負う債務者が、帰責事由によらず債務を履行できない場合には、債権者たる相手方(買主)からの代金などの反対給付を受けることができない。
このように、債務者に帰責事由がなくとも、履行ができない場合のリスクは債務者が負うため、債務者主義の原則と呼ばれる。


<債権者主義>

債務者がリスクを負うのが原則だが、例外的に特定物(世の中に1つしか存在しないもの。建物や土地など)に関する物件の設定又は移転(引渡し等)を契約の目的とした場合に、債務者の帰責事由によらず、目的物が滅失・損傷して履行ができなくなったときは、相手方(債権者)から反対給付を受けることができる。
このように債務者に帰責事由がなく特定物に関する債務の履行ができない場合のリスクを債権者が負うため、債権者主義と呼ぶ。





債務不履行

<債務不履行の意味>

契約成立後、債務者の帰責事由(故意・又は過失)により債務の本旨(本来の趣旨)に従った履行(弁済等)がなされない場合をいう。
なお、債務者の帰責事由には、その履行補助者(会社が債務者である場合には従業員)の故意・過失も含まれる。


<債務不履行の種類>

履行遅滞
債務者の帰責事由により、履行時期が遅れること。

不完全履行
債務者の帰責事由により、履行が不完全なこと。
例えば、履行はされたものの、その品質に問題があったり、数量を欠いていること。

履行不能
債務者の帰責事由により、履行が不可能となったこと。

履行時期に遅れたとしても、債務者に正当な理由(例 同時履行の抗弁権(債権者の履行があるまで、自己の履行を拒むことができる権利))がある場合や債権者が受領を拒む場合には、履行遅滞とはならない。


<債務不履行の効果>

①損害賠償請求と契約の解除

損害賠償請求
損害賠償は、金銭賠償を原則とし、その範囲は通常生じるべき損害額である。
しかし、当事者双方が予見できた場合には、特別の事情による損害額(例 その後の値上がり額)も請求することができる。
債務不履行に関しては債権者側にも過失があるときは、裁判所は、これを考慮して債務者の責任や損害額を定めなければならない(過失相殺)

契約の解除
損害賠償請求権に加え、債権者は履行不能の場合や完全な履行(追完)が不可能全履行の場合には、債務者の承認を要さずに一方的に(直ちに)契約を解除できる。
また、履行遅滞の場合(遅滞を許さない定期行為を除く)や追完が可能な不完全履行の場合には、債権者は、期間を定めていったん履行を催告し、それでもなお履行がなされない場合でなければ契約を解除することができる。




物的担保と人的担保

<抵当権>

(1)意味
抵当権は債務者または第三者(物上保証人という)が、その所有する不動産の占有を移さないでこれを使用収益しながら担保の用に供し、債務が履行されない場合、訴訟を経なくても債務者がその目的物の他の債権者に優先して弁済を受けられる権利。

設定できる目的物の範囲
不動産
②土地の地上権
③土地の永小作権

対抗要件
抵当権設定登記によるが、同一不動産上に複数の抵当権を設定することができる。

抵当権の効力が及ぶ範囲
抵当権が設定された当時から存在した目的不動産の従物(畳など)や従たる権利(借地権など)にも効力が及ぶ。

抵当権の実行の方法
抵当権の申し立てにより、裁判所が不動産を競売し、換価・配当する。
抵当権者が、利息を請求する権利を有するときは、他の債権者を保護するため、そのうち満期となった最後の2年分についてのみ、競売代金から優先弁済を受けることができる。


<譲渡担保

(1)保証債務
①保証契約
保証契約は債権者と保証人間の契約で成立するが、書面又は電磁的記録によって契約をしなければ、効力が生じない。
債務者(主たる債務者)は保証契約の当事者とはならず、第三者が主たる債務者の意思に反しても保証人となることができる。

②保証債務
保証債務の性質として、主たる債務については以下の附従性、随伴性、補充性がある。
なお、保証債務は主たる債務と独立した債務でもあるため、保証債務についてのみ違約金がや損害賠償の予定ができる。

附従性
主たる債務者が存在しなければ保証債務も成立しないという性質。
したがって、主たる債務が消滅すれば保証債務も消滅する。
また、保証債務は主たる債務よりも重くならず、主たる債務が軽くなれば保証債務も軽くなる。

随伴性
担保物件の性質と同様、主たる債務((債権)が債権譲渡などにより新債権者に移転すれば、保証債務もし債権者のために移転する。

補充性
主たる債務者が債務を履行できない場合に初めて、保証人が履行する義務を負う。

保証債務の範囲は、主たる債務者に関する利息、違約金、損害賠償その他従たるものを含む。
なお、保証人が主たる債務者にかわり債権者に弁済をしたときは、主たる債務者に対して求償権を取得する。
そして、上記のように補充性が認められるので、保証人には以下の抗弁権が認められている。

催告の抗弁権
いきなり保証人が請求された場合、まず主たる債務者に催告するように主張できる権利。

検索の抗弁権
債権者が主たる債務者へ催告をした後に保証人に請求した場合でも、保証人が主たる債務者に資力があり、かつ執行が容易であることを証明して、まず主たる債務者に強制執行するように主張できる権利。

③連帯保証
保証人が主たる債務者と連帯して債務負担を行う形の保証で、民法上は保証債務に連帯保証とする旨の契約を付することにより成立する。
保証の一種であるという点では基本的には通常の保証と同様だが、補充性はなく、連帯保証人には催告の抗弁権や検索の抗弁権が認められない。
したがって、連帯保証人は、債権者からの請求に対し、これらの抗弁権を行使して弁済を拒むことができない。

(2)連帯債務
1個の物や不動産を共同購入した場合のように、複数の債務者がいる場合には、各債務者は、各自分割された債務を負担するのが原則(分割債務の原則)
例えば、2人が共同で2000万円の1筆の土地を購入した場合、特約のない限り、1人あたり1000万円を支払えば足りる。
しかし、債権者にとっては1筆の土地を売ったのに請求や支払いが別々となり、また、そのうちの1人の支払いが困難となる事態が生じるとその権利関係も複雑になる。
そこで、当事者の契約によって2人の債務を連帯債務とすることができ、これにより債務者は各自2000万円全額の支払い債務をおうとされ、また、債権者はどちらにも2000万円全額の支払いを請求することができる。







安全性の分析

<安全性の分析>

企業の支払い能力や財務的な安定性を判断すること。


<流動比率>

流動比率=流動資産/流動負債X100(%)

流動負債に対して流動資産が、どれくらいあるか?

高いからといって安心できない。
流動負債には必ずしも資金返済を要しない項目もある。
同様に流動資産の中にも商品、製品、仕掛品、原材料などの棚卸資産のように、これから販売、もしくは製造して販売しないと資金にならないものも含まれており、余裕が必要。


<正味運転資本>

正味運転資本=流動資産ー流動負債

流動比率が流動資産と流動負債のバランス関係から短期の支払い能力をはんだするのに対して、正味運転資本は実額としての流動的な資金の正味額を意味する。


<当座比率>

当座資産=流動資産ー棚卸資産
実際には、棚卸資産のほか、前払費用、繰延税金資産や未収収益のような資金性のない項目もあり、厳密には当座資産には含まれない。

当座比率=当座資産/流動負債X100(%)

当座比率で流動負債を決済する視点から両者のバランスをみる指標。
流動負債に対して、当座資産がどれだけあるか?


<自己資本比率>

貸借対照表の資金の源泉側のバランスを見る指標。
負債は、弁済が必要なため、他人資本とも呼ばれる。
純資産は、弁済を必要としないため、自己資本と呼ばれる。

自己資本比率は、弁済を要する負債ではなく、弁済を要しない純資産が多い方が長期的に財政状態が安定しているという視点からの指標。

自己資本比率(考え方)=自己資本/負債純資産合計X100(%)
資金調達源泉のうち、自己資本の占める割合。

純資産を自己資本とした計算式
自己資本比率=純資産/負債純資産合計X100(%)


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プロフィール

アンチャン

Author:アンチャン
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取得済み 簿記3級、ビジネス会計検定3級、経営学検定初級、ビジネス実務法務2級、販売士3級

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